白井市議会 2021-03-17 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2021-03-17
1つ、地域リハビリテーション活動支援事業はどのような講義をするのか。 答弁、市内の医療機関からリハビリの専門職や理学療法士などが、自主グループ等の活動場所に出向いて、リハビリ指導や体操など、安全で効果的な方法について指導を行います。 1つ、在宅医療・介護連携の推進に要する経費中、消耗品の救急医療情報キットの配付実績と課題について。
1つ、地域リハビリテーション活動支援事業はどのような講義をするのか。 答弁、市内の医療機関からリハビリの専門職や理学療法士などが、自主グループ等の活動場所に出向いて、リハビリ指導や体操など、安全で効果的な方法について指導を行います。 1つ、在宅医療・介護連携の推進に要する経費中、消耗品の救急医療情報キットの配付実績と課題について。
次に、5款地域支援事業費、2項一般介護予防事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、年度末まで実施が見込めない介護予防普及啓発事業や、11ページの地域リハビリテーション活動支援事業、これら二つの事業に係る報酬、報償費、委託料等の計54万5,000円の減額をいたしたいものでございます。 なお、12ページ以降は給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんを願います。
説明欄中ほどの地域リハビリテーション活動支援事業は、令和2年度より実施しようとする 事業であり、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する事業で、 介護予防活動に取り組んでいる団体に、リハビリテーション専門職等を派遣して、適切な運動 についての助言や講話を行い、住民主体の通いの場を充実させようとするものであります。 以上が歳出の主なものでございます。
また、ことし3月定例会の昨年度介護保険特別会計補正予算では、地域支援事業の地域リハビリテーション活動支援事業の活用が激減して大幅減額となったことなど、新たな事業に対する事業所や利用者の需要が伴わなかったことも給付減額の理由であることを確認しました。 このように給付費の伸びが第6期は鈍化したことから、介護給付費の不用額が多額となった。
さらに、平成30年9月から地域リハビリテーション活動支援事業の中で実施する運動器チェックのモデル事業において、リハビリテーション専門職などによる運動器のチェックを実施し、個人の身体状況を把握し、個々の身体状況に応じた最善の事業に結びつけるなど、介護予防につなげて、身体的、心理的フレイルの早期発見、早期対応を図ってまいります。 以上です。
1、地域リハビリテーション活動支援事業の内容を伺う。また、特養ではリハビリテーションが行われているのか。 1、新年度の地域包括支援センターの運営について詳細を伺う。 1、要支援1、2のケアマネジメントを行うケアマネジャーは何名いるのか。 1、ケアマネジャーに対する苦情について、市に対応する窓口はあるのか。また、ケアマネジャーの変更はできるのか。
1、地域リハビリテーション活動支援事業の内容を伺う。また、特養ではリハビリテーションが行われているのか。 1、新年度の地域包括支援センターの運営について詳細を伺う。 1、要支援1、2のケアマネジメントを行うケアマネジャーは何名いるのか。 1、ケアマネジャーに対する苦情について、市に対応する窓口はあるのか。また、ケアマネジャーの変更はできるのか。
2点目、地域支援事業として、地域リハビリテーション活動支援事業の大幅減額は2017年10月以降、直営から委託化したことで、この事業の活用が激減したこと、また生活支援体制整備事業費の減額は、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置する計画だったものを、今年度はこの事業は行わず来年度行うことになったからということです。
さらに、市立病院では本市から地域リハビリテーション活動支援事業などの事業を受託しており、理学療法士が銚子プラチナ体操の普及啓発にも参加しており、高齢者の健康づくりにも協力をしております。 次に、医療機器の整備のお尋ねですが、医療機器の購入につきましては、市立病院の医療機器等購入検討委員会で次年度以降に整備を希望する医療機器等について病院として要望を取りまとめております。
具体的には、介護予防に関する健康講座や講演会などによる、自立した生活のための介護予防活動の重要性を周知する介護予防普及啓発事業や、地域住民が主体となって行う運動教室など、介護予防活動を支援する事業、リハビリテーション専門職などに、介護予防やケアマネジメントに関する技術的助言を求める、地域リハビリテーション活動支援事業などを実施したいというふうに考えております。
一般介護予防事業費で、新規事業として、地域リハビリテーション活動支援事業というのが計上されているが、この予算参考資料の記載によると、住民主体の介護予防活動だとか、介護職員等の方に技術的支援のために理学療法士等のリハビリの専門職を派遣するというふうに記載があるが、まず、この理学療法士等の「等」というのはどういった人材が含まれているかっていうのを、ちょっとお尋ねする。